日本都市ファンド投資法人（以下「当投資法人」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報及び特定個人情報（以下「個人情報等」といいます。）の取扱いにあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成15年法律第27号。その後の改正を含み、以下「マイナンバー法」といいます。）その他の法令・ガイドライン及び本方針を遵守し、個人情報等の適正な取扱い、管理及び保護に努めます。

また、当投資法人は、個人情報保護に関する体制を継続的に見直し、改善に努めます。
なお、本方針で使用されている用語のうち、関係法令に定義されている用語と同一のものは、個人情報保護法その他の法令及びガイドラインの定義に従うものとします。

当投資法人は、個人情報等を業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得するものとし、偽りその他不正の手段により取得しません。

前号の規定にかかわらず、当投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、下記第2の2に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。

個人番号の提供を受けるにあたっては、マイナンバー法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

当投資法人は、取得した個人情報を、法令で認められる場合のほか、あらかじめご本人の同意を得ることなく、下記第2の1で特定された利用目的の範囲を超えて取扱いません。

前項の規定にかかわらず、当投資法人は、取得した特定個人情報を、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合のほか、ご本人の同意の有無にかかわらず、下記第2の2に掲げる利用目的を超えて利用しません。

当投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託しております。

委託先の選定においては委託先の個人情報保護体制が「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」及び「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（以下、併せて「金融分野におけるガイドライン等」といいます。）の基準に則っていることを確認し、また、金融分野におけるガイドライン等に従って委託先との契約を締結する等、金融分野におけるガイドライン等に基づき個人情報保護に配慮した措置を講じると共に、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
なお、当投資法人は、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託しております。
当投資法人は個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要な体制を整備している事業者を選定し、相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じます。また、当投資法人は、個人情報保護法に基づき、ご本人からの求めに応じて、当投資法人が講じている当該必要な措置に関する情報を、ご本人に提供します。
 

• 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和23年法律第198号。その後の改正を含みます。）及び会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に基づく権利の行使・義務の履行のため
• 投資主様としての地位に対し、当投資法人から各種便宜を供与するため
• 投資主様と当投資法人の双方の関係を円滑にする各種方策の実施のため
• 各種法令に基づく所定の基準による投資主様のデータを作成する等、投資主様管理のため
• その他当投資法人の業務に関連又は付随する業務を適切かつ円滑に実施するため

• 運用資産の取得、売却及び運用資産の賃貸並びにこれらに関する調査及び検討等の各種業務を実施するため
• 賃料の収受、敷金の返還その他運用資産の賃貸に関する業務を実施するため
• 資産の運用（資金調達を含みます。）に必要な調査・研究、情報の収集・分析、情報の提供・案内に伴う各種業務を遂行するため
• その他当投資法人の業務に関連又は付随する業務を適切かつ円滑に実施するため

前項の規定にかかわらず、当投資法人の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
 

当投資法人は、個人情報保護法その他の法令により認められる場合を除き、ご本人の同意がない限り、取得した個人データを第三者に開示及び提供致しません。

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

住所：東京都府中市日鋼町1-1

電話：0120-232-711（フリーダイヤル）

URL：http://www.tr.mufg.jp/daikou/
 

投資主様以外に関する保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等の請求、保有個人データの第三者提供の停止請求・第三者提供記録の開示請求又は個人情報等の取扱いに関する苦情その他の投資主様以外の個人情報に関するお問い合わせについては、次のお問合せ窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

株式会社ＫＪＲマネジメント

部署：コンプライアンス室

住所：東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

電話：03-5293-7000（代表）

受付時間：午前9時15分～午後5時30分（土日祝日及び資産運用会社所定の休日を除きます。）
 

また、資産運用会社は、個人情報保護法に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人資産運用業協会に加盟しております。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関するご相談・苦情等を受け付けています。

一般社団法人資産運用業協会　会員監査部投資者相談室

電話：03-6821-8756
月曜日～金曜日 9:00～11:30 12:30～17:00
（ただし、国民の祝日、年末年始を除く。）

本方針は、個人情報保護体制の改善のため、又は法令の変更等に伴い改定されることがあります。

改定日：2026年4月3日